突然の災難で心よりお見舞い申し上げます。気持ちが動揺されてると同時に、いろいろなご心配事が絶えず心中お察し申し上げます。一日も早いご復旧を心よりお祈り申し上げます。

以下に、火災に遭われた家屋の解体手順を記載しましたので、少しでもお役に立てれば幸いです。

火事に遭われた方は、突然の災難で何かと物入りになりますので、解体の費用面では極力ご負担がかからないように、微力ではございますが尽力致します。また、ご近隣の中には「もらい火」で困ってる方もいらっしゃるので、最大限の配慮をして慎重に工事を進めて参ります。

その他

1. 火災調査が終わるまでは、現場に立ち入ることが出来ませんのでご注意下さい。

2. 消防署から電気、ガス会社へ連絡済なので、当日現場でブレーカー、メーターの確認、ガスの閉栓処理の確認があります。

3.  保険に入られてる方は、写真を多めに撮っておいて下さい。　　

3.　現場管理・近隣挨拶　　　

現場調査が終わりましたら、解体が始まるまでご自身で現場の管理に努めて下さい。

• 2次火災の防止・・・消火活動後は水浸しですが、布団などに火種が残っていると、そこから再び出火する恐れがあります。
• 落下物の防止  ・・・ 焼けた外壁や屋根材が落下する恐れがあるので、 カラーコーン等で通行人への事故防止に努めて下さい。
• 不審者の抑制  ・・・火事泥棒などの不審者が侵入するおそれがありますので、定期的な見回りが必要になります。

• ご近隣への挨拶・・・例えばお隣が火災保険に未加入の場合、お隣の自費補修になります。延焼がひどい場合、雨樋、外壁、窓、サッシ、屋根、ブロック塀、フェンスなど補修費用は数百万円単位、もしくは建替えになると数千万になるケースもありますので、なるべく早めのご対応が必要です。

4　解体業者への見積り依頼

横浜市では、火災による廃棄物の処分費は全額免除になりますので、被災者の方のご負担は軽くなります。

火事現場の廃棄物は、リサイクルが出来ないので受け入れる処分場は限られており、かつ処分費も割高です。各自治体による減免措置の内容は様々で優遇がまったくないところもあり、被災者の方のご負担が大きく左右されます。

横浜市の場合、解体業者が減免措置の手続きが正しく行われないと、全額免除の減免措置が受けられない場合があります。そうし

ますと、処分費が無料ではなくなり、解体費用がとんでもなく高い金額になってしまいます。

亡くなられた方がいらっしゃると、その方しか知らないタンス預金などが出てくる時があります。

その時に心ない作業員が発見した場合、そのまま盗まれてしまう可能性があります。なので、できれば見積り時にはお立会いして頂き、実際に現場に入る親方と会って雰囲気を確かめるのも重要です。

弊社で火事現場の解体作業中に、封筒に中に入ったお札の束を発見して、その場で依頼主にご連絡をした事例もあります。

5　解体業者が決まったら

解体業者が「罹災証明書」をもって、管轄の資源循環局で減免措置の手続きをします。

廃棄物の種類によって処分場の場所が異なりますので、その案内と、各処分場で使用する「資源循環局廃棄物処理施設使用指示書（減免用）」の必要枚数分を受け取ります。

半焼の場合、解体着手の7日前までに「リサイクル届」の提出の必要があります。手続きは解体業者が代行しますので、お客様は届け出の表紙と委任状に署名・捺印をしてください。

※全焼の場合は、建築資材の再利用ができませんので、リサイクル届の必要がありません。

7　解体着手～完了

解体中に、思い出の品や金庫等などの大切なものを確認する場合がありますので、作業中に見つかり次第ご連絡いたします。

また、お客様の方から気がかりなことがあれば、なんなりと仰って下さい。

道路は、スス等で黒く汚れているので、毎日の作業終了後に掃除いたします。工事完了後はしっかりと散水して綺麗にします。

8　資源循環局へ完了報告

管轄の資源循環局へ解体工事の完了を報告しますと、職員が現地での目視確認をします。　

最後に

火事現場の解体工事は、通常の解体工事に比べて、より「報告・連絡・相談」がスムーズにできる業者選びが重要になってきます。

なので、お見積り時にはできるだけ業者と顔を合わせて、ご自身に合う、合わないを肌で感じて選択するのがよろしいかと思います。

まとめますと

• 相談・信頼できる　　・・・お見積り時には、業者と立ち会うようにして下さい。
• 火事現場の経験が有る・・・罹災証明書、近隣対応などの質問に対して、的確な答えがある。
• 適正価格の範囲内　　・・・３社以上のお見積りを取って下さい。

以上３点が、解体業者を選ぶ際の目安になりますので、ご参考になれば幸いです。